車買取査定時に多いクレーム内容と対応について

車は仕事や日常生活で欠かせない存在となっています。

でも新車の登場や家族が増えた事でより大きな車に乗り換えを行う方が多くいらっしゃいます。

そんな時、現在乗っている車の売却を検討され査定を依頼することとなります。

でもそんな査定時にもさまざまなクレームが発生することも多いのです。

車買取査定時に多いクレームとその対応についてご紹介します。

クーリングオフが出来るからと契約してしまった事

査定を依頼したら納得出来る価格だったから売却しようか悩んでしまう方は多くいらっしゃいます。

そんな時買取業者から「今売却しても納得出来なかったらクリーングオフも出来るよ」と言われ、契約を交わしてしまった方もいるハズです。

しかし契約後に「やっぱり売却を止めよう」や「他の買取業者の方が高額査定してくれた」なんて事でクーリングオフ制度を利用すると思われます。

クーリングオフは食品や消耗品等の対応していない物もありますが、契約から一定の期間であればキャンセル料の発生がなく契約破棄が行える制度となっています。

そんなクーリングオフの利用を行おうとしても車の売却では対応が不可能となっているのです。

つまり一度契約を交わしてしまった以上は契約破棄は出来ないのです。

買取業者に「クーリングオフが出来ると言ったじゃないか」と問い詰めても「そんな私が騙したとでもいいたいのですか?」なんて言われて終わってしまうケースがあります。

契約書はお互いの合意の上で交わす書類となっており、自身でサインを行ってしまえば契約書に記載している内容を理解した上での合意となってしまうのです。

たとえ査定時に買取業者がそのような事を言ったとしても確たる証拠が無い以上は契約を無効とする事は出来ません。

査定時のこうした「言った言わない」によるクレームが起こらないようにするには録音が最善の方法とも言えます。

査定時の会話の内容を録音しておく事で万が一「そんな事を言っていない」と言われても「詐欺罪」として立件し、契約を無効にすることも可能となります。

特にあまり評判が良くなかったり、利用する顧客が少ない買取業者での査定時には録音機器を要する事も重要となります。

査定時では発見されなかった不具合による減額

査定は査定士によって細部に渡り、チェックが行われます。

その為、査定時に査定結果の金額が提示され予想よりも高額だった場合すぐにでも売却を行う人も多くいらっしゃいます。

しかし数日経ってから「査定時には発見出来なかった不具合が多く減額になる」なんて報告を受けた人もいらっしゃると思われます。

このような報告を受けた方の多くが「しっかりと査定しなかった方が悪いのだろう」と言ってしまいますよね。

確かにしっかりと査定時にチェックを行わなかった買取業者にも不備があります。

さらに不具合いが重症化となっているケースだと買取自体が行われず契約破棄になることもあります。

しかし実際には本当に不備が生じている状態ともなれば減額の対象ともなってしまい、実際に支払われる額は減額された額となってしまいます。

そんな時の為にクレームガードという保障を設けている買取外車を選ぶ事も重要な要素となります。

クレームガードは査定時よりも減額の対象となってしまったり、契約破棄となってしまった場合でもある程度の額が保障される制度となっています。

勿論この保障は車種やグレードによって額は異なりますが、100万円程まで保障可能となっています。

その為、「そんなクレームを付けられても」とならないようにクレームガードを設けているのかを事前に確認し、査定依頼を行う事も大切となります。

ただ「クレームをつけられては困る」と過剰な程心配になりクレームガード保障制度を利用しても全く問題がなければ無駄に保険料を支払う事となってしまいます。

また査定を行う査定はしっかりとしたプロが多く、悪質業者でない限り大きく減額するようなケースはないと思われますので、一般的に知名度ある買取業者でのクレームガード保障は必要ないかと思われます。

瑕疵担保責任条項が適用されない事を書き加えてもらう

現在自分が乗車している車が新車ではなく中古車であった場合には自分が購入する前の状態がどんな状態だったなんて事はほとんどの方が解らない事ですよね。

購入時に「安かったから」なんて理由で購入された方も多いと思われます。

そんな車を今度は自分が売却しようとした時に査定では解らなく売却後に「事故車」だったなんて知らされる事もあるのです。

つまり自分が起こした事故でなくても乗っている車に事故歴がある場合には売却時のオーナーである自分にも適用されてしまい減額の対象となってしまうのです。

これは瑕疵保険の適用によって「隠れた不備は売り手側の責任」ということっとなってしまい売却した自分にも適用されてしまうのです。

多くの方はこれをクレームと思ってしまいますが、契約書内に「瑕疵担保条項」と記載されていればそれに合意したこととなってしまうのです。

これは自分が購入した車の経歴が不明な場合や他人から譲渡された場合に多いケースとなります。

その為、契約書に瑕疵担保条項が記載されている場合でも「瑕疵担保責任条項は無効」という事を付け加えてもらう事で大事を回避する事も出来るのです。

車買取査定時に多いクレーム内容と対応のまとめ

買取査定時や査定後、売却後には多くのクレームやトラブルが発生しやすくなっています。

これらに巻き込まれない為にもしっかりとした買取業者での査定や万が一、発生した場合でも対応可能な策をしっかりと把握しておく事が大切となります。