車には大きく分けて、自動車税と自動車重量税という税金が掛かってきます。
似たような名前ですが、その納付方法や税率、還付の有無についても大きく異なる税金です。
では、それら自動車税と自動車重量税の概要と納付方法、車の査定時のチェックポイントについてご紹介していきます。
目 次
自動車税とは
自動車税とは、地方税法に基づいて、登録された自動車の所有者に対して都道府県から課税される普通税のことをいいます。
この税金は、道路運送車両法第4条の規定により、登録された自動車に対して課される税金であり、分かりやすく言うとナンバープレートが付いている車の所有者が納税義務を負うものです。
自動車税の税率とは
自動車税は、乗用車、トラック、バス、特種用途自動車の区分に分かれています。
例えば乗用車であれば自家用と事業用それぞれに対して、事業用ごとの税額が決められています。
また、自動車税のグリーン化が実施されており、環境負荷の小さい自動車に対しては、細かい区分に応じて税が軽減されるようになっています、その一方で、新規登録から一定の年数が経過した自動車については、割増しの税金が課せられる仕組みになっています。
自分の車の書類を確認すれば、減税や割増しの対象になっているかが確認できます。
自動車税の納付方法
自動車税は、毎年4月1日の所有者に対して都道府県から納税通知書が届くようになっています。
通知書を受け取ったユーザーは、5月中にコンビニや金融機関などで簡単に自動車税を支払うことができます。
車の査定時の自動車税のチェックポイント
車の査定時には、査定金額に自動車税の相当分が含まれているかを確認することが重要です。
自動車税は月割りという考え方がある
自動車税には月割りという考え方があります。
つまり、年度の途中で事情により車の使用をやめる時は、一時抹消という手続きを行うことで、自動車税の還付を受けることができます。
細かく言うと、抹消登録を行った翌月以降の税額が還付される仕組みであるため、月末などの月をまたぐことに気を付ける必要があります。
自動車税に関して車の査定時にチェックするポイント
中古車の業者オークションでの売却時には、自動車税は月割りで精算されるのが通常です。
つまり、中古車の価格というのは、車本体の価値に加えて、自動車税の相当額が加算された額で取引がなされるのです。
査定時には、買取業者に対して、査定額の内訳をきいておけば、後々のトラブルを防ぐことができ、売る時に公平に複数業者の見積もりを比べることができます。
自動車重量税とは
自動車重量税とは、自動車の車検時に課される国税です。
自動車税とは税金の種別が違う
まず、地方税である自動車税とは税金の種別が違うことを覚えておくのが重要です。
自動車重量税は、1971年に施行された自動車重量税法に基づいて、自動車を新規登録または継続検査などをした時に支払う必要があります。
なお、自動車重量税の税収の3分の1は、自動車重量譲与税として市町村に譲与されます。
この自動車重量譲与税は、道路関係の費用に使われます。
自動車重量税の税率とは
自動車重量税は、乗用車、特殊用途車、トラック（8トン未満）、バス・トラック（8トン以上）、軽自動車、小型二輪車のカテゴリーに応じて税率が決まっています。
さらに、それぞれのカテゴリーの中で、2年自家用、1年自家用、2年事業用、1年事業用等の区分に分けられ、車両重量に応じて税額が決められているのです。
さらに、エコカーに対しては減税が適用されます。
その一方で、13年あるいは18年経過した車には割増しの税額が加算される仕組みになっているのです。
車の査定時の自動車重量税のチェックポイント
自動車重量税は、自動車税と異なり、月割りという考え方はありません。
車検に応じて課税されますので、そもそもスタート基準を統一にする必要がないのです。
抹消時の還付方法
一方、車を抹消した時は、その抹消の種類によって自動車重量税が還付されるかが決まります。
具体的に言うと、自動車リサイクル法に基づき、自動車が適正に解体され、永久抹消登録申請または解体届出が行われた場合にのみ、車検残存期間に応じて自動車重量税額が還付されるのです。
通常の一時抹消では、自動車重量税は還付されないことが注意するポイントです。
したがって、よほど状態の悪い車以外は解体に回されることはありませんので、自動車重量税は還付されないと覚えておく方がベターです。
まとめ
車の査定時には、査定金額には自動車重量税が入っているかを確認することがポイントです。
通常は自動車重量税込の金額で提示されますが、解体に回されるような車の場合は、自動車重量税の取り扱いについて、はっきりさせておくべきです。
つまり、売る車の状態が悪くても、車検が相当期間残っているのであれば、解体しても自動車重量税の還付が受けられるため、査定金額も0にはならないということを認識しておくべきなのです。